原告がセクハラ行為や嫌がらせと評価すべき取扱いにより精神的苦痛を受けたとして１００万円の慰謝料が認められた事例
名古屋地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第４９０３号
平成１７年９月１６日
残業代金等請求事件
【判示事項】 １ 「業務推進手当」の支払をもって残業代の一部支払であると認めることはできないとされた事例
２ 被告が割増賃金の基礎となる法定時間外労働時間の存在を認めていたことをもって残業代債務を承認していたとはいえず，また従前の交渉過程において被告が消滅時効の主張をせず，本件訴訟において初めて消滅時効の援用をしても信義則違反ではないとされた事例
３ 被告と極めて密接な関係にある会社に対して残業代を支払うように労基署から是正勧告がされたにもかかわらず，被告がこれを無視して本件残業代債務の支払をしなかったことを勘案して付加金の支払請求が認められた事例
４ 原告に対する出向命令発令の事実は認められないが，被告が出向の黙示的意思表示をしたと解する余地があるとしても，それは業務上の必要性とは別個の不当な動機・目的に基づくものであって，権利濫用であるとされた事例
５ 原告がセクハラ行為や嫌がらせと評価すべき取扱いにより精神的苦痛を受けたとして１００万円の慰謝料が認められた事例
【参照条文】 労働基準法３７
労働基準法３８の２
民法１－２
民法１４７
労働基準法１１５
労働基準法１１４
民法１－３
民法７０９
民法７１０
民法７１５－１
【掲載誌】 判例タイムズ１２３０号１８４頁