控訴人は，被控訴人との間で締結した賃貸借契約に基づいて，被控訴人に礼金１８万円を交付したが，同賃貸借契約には，賃貸借契約終了時に礼金を返還しない旨の約定が付されており，被控訴人から礼金１８万円が返還されなかったことから，この礼金を返還しない旨の約定が消費者契約法１０条により全部無効であるとして，被控訴人に対し，不当利得に基づき，礼金１８万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案
京都地方裁判所判決／平成２０年（レ）第４号
平成２０年９月３０日
礼金返還請求控訴事件
【判示事項】 控訴人は，被控訴人との間で締結した賃貸借契約に基づいて，被控訴人に礼金１８万円を交付したが，同賃貸借契約には，賃貸借契約終了時に礼金を返還しない旨の約定が付されており，被控訴人から礼金１８万円が返還されなかったことから，この礼金を返還しない旨の約定が消費者契約法１０条により全部無効であるとして，被控訴人に対し，不当利得に基づき，礼金１８万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた（１審では請求棄却。）。
これに対し，礼金約定が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるような事情は認められないから，礼金約定が消費者契約法１０条に反し無効であるということはできないとした事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
【評釈論文】 法学セミナー５４巻２号１２５頁