事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例
国税不服審判所裁決
平成２６年１１月１３日
【判示事項】 事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例
【判決要旨】 原処分庁は、請求人に対し、平成２４年中に平成２１～２３年分の所得税の調査（当初調査）を開始しているところ、平成２４年分の調査は、当初調査の対象年分に追加したものであるから、平成２５年１月１日前から引き続き行われている調査に該当し、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の附則第３９条《当該職員の質問検査等に関する経過措置》第３項の規定により、国税通則法第７４条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項の適用はない旨主張し、一方、請求人は、平成２４年分の調査は、改正国税通則法施行後に開始されたものであり、同法第７４条の９第１項の事前通知が必要であったにもかかわらず、調査担当職員は、電話で「平成２４年分の調査を行います。」とのみ通知しただけで、その後においても、改正後の国税通則法に則って通知が行われていないことから、平成２４年分の調査は必要な手続要件を満たしておらず、違法である旨主張する。
しかしながら、調査は、納税義務者について税目と課税期間によって特定される納税義務に関してなされるものであるから、当該納税義務に係る調査を一の調査とみるべきであり、請求人に対する平成２４年分の調査は、独立した一の調査となり、平成２５年１月１日前から引き続き行われている調査には該当せず、国税通則法第７４条の９第１項の適用があると認められる。一方、調査担当職員は、調査の対象税目及び調査の対象期間に加えて、調査の開始時期、調査の場所、調査の目的及び調査の対象となる帳簿書類を請求人に対し通知していると認められ、請求人に対して平成２４年分の所得税の調査を行う旨の通知しか行われていないとはいえない。そうすると、平成２４年分の調査の事前通知については、国税通則法第７４条の９第１項の適用があるところ、調査担当職員は、同条同項の規定に沿った事前通知を行っており、調査手続に違法とすべき点はない。
【参照条文】 国税通則法７４の９
【掲載誌】 裁決事例集Ｎｏ．９７
１ 事実
（１） 事案の概要
本件は、室内装飾業を営む審査請求人（以下「請求人」という。）の所得税について、原処分庁が、事業所得の金額を推計して行った更正処分等に対し、請求人が、調査手続に違法があり、また、事業所得の金額は、請求人の帳簿書類に基づき実額で算定すべきであるとして、その全部の取消しを求めた事案である。