有価証券報告書に売上計上された風力発電機の販売斡旋手数料合計２２億６６００万円が実体のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上げの計上であるとしてされた関東財務局長による有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令及び金融庁長官による課徴金納付命令がいずれも適法であるとされた事案
東京地方裁判所判決／平成２５年（行ウ）第２１２号、平成２５年（行ウ）第４３０号、平成２６年（行ウ）第４７５号
平成２８年２月２６日
有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令取消請求事件、訴えの追加的併合事件（第１事件、第２事件、第３事件）
【判示事項】 有価証券報告書に売上計上された風力発電機の販売斡旋手数料合計２２億６６００万円が実体のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上げの計上であるとしてされた関東財務局長による有価証券報告書の虚偽記載に係る訂正報告書の提出命令及び金融庁長官による課徴金納付命令がいずれも適法であるとされた事案
【参照条文】 金融商品取引法２４－１
金融商品取引法２４の２－１
金融商品取引法１０－１
金融商品取引法１７２の２－１
金融商品取引法１７２の４－１
【掲載誌】 判例時報２３２４号９３頁