通信社記者であるＸの夏期約１ヶ月間の年次休暇申請に対し、会社が後半２週間分につき業務の正常な運営を妨げるとして時季変更権を行使したにもかかわらず、約１ヶ月間の休暇をとり、勤務しなかったＸに対し、けん責処分および賞与を減額したことをいずれも適法として、Ｘの懲戒処分無効確認の訴えを棄却した（差戻）原審判決が正当とされ、上告が棄却された例
最高裁判所第２小法廷判決／平成８年（オ）第４５４号
平成１０年７月１７日
懲戒処分無効確認等請求上告事件
【判示事項】 通信社記者であるＸの夏期約１ヶ月間の年次休暇申請に対し、会社が後半２週間分につき業務の正常な運営を妨げるとして時季変更権を行使したにもかかわらず、約１ヶ月間の休暇をとり、勤務しなかったＸに対し、けん責処分および賞与を減額したことをいずれも適法として、Ｘの懲戒処分無効確認の訴えを棄却した（差戻）原審判決が正当とされ、上告が棄却された例
【掲載誌】 労働判例７４３号１４頁