銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成し，保存している資料は，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるか
最高裁判所第２小法廷決定／平成１９年（許）第５号
平成１９年１１月３０日
文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
【判示事項】 銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成し，保存している資料は，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるか
【判決要旨】 銀行が，法令により義務付けられた資産査定の前提として，監督官庁の通達において立入検査の手引書とされている「金融検査マニュアル」に沿って債務者区分を行うために作成し，保存している資料は，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない。
【参照条文】 民事訴訟法２２０
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律６
銀行法２５
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６１巻８号３１８６頁