株式投資で損失を被った者がその損失填補のためにさらに株式投資をした場合には、破産法３７５条１号所定の浪費行為に該当するか（肯定）
東京高等裁判所決定／平成７年（ラ）第６９９号
平成８年２月７日
免責不許可決定に対する抗告事件
【判示事項】 １ 株式投資で損失を被った者がその損失填補のためにさらに株式投資をした場合には、破産法３７５条１号所定の浪費行為に該当するか（肯定）
２ 破産者が自宅を売却したりして、誠実に債務の支払に努めてきた等の事情を考慮して、裁量により免責が肯定された事例
【参照条文】 破産法３６６の９１
破産法３７５
【掲載誌】 判例時報１５６３号１１４頁