被告会社の結婚斡旋サービスを利用し，その紹介に係るＡと婚姻した原告が，告知事実が虚偽事実で離婚せざるを得なかったと主張し，成婚料，慰謝料等を請求し，予備的に，特定商取引法上の書面不交付による解除権を主張した事案。
東京地方裁判所判決／平成２６年（ワ）第３４２０１号
平成２７年７月２９日
損害賠償請求事件
【判示事項】 被告会社の結婚斡旋サービスを利用し，その紹介に係るＡと婚姻した原告が，告知事実が虚偽事実で離婚せざるを得なかったと主張し，成婚料，慰謝料等を請求し，予備的に，特定商取引法上の書面不交付による解除権を主張した事案。
裁判所は，結婚紹介業は，登録者の申告に基づいてプロフィールを提供するもので，その真実性を保証することはできない。本件のような場合，養育や就業などの基本的事実は自ら確認するのが当然で，結婚紹介業者が不法行為責任を負う余地はない。また，本件契約は，特定商取引法上の契約とは認められないなどとし，請求を棄却した事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載