債務者に対する破産手続開始の申立てをした債権者の債権が債権譲渡を受けた債権であってその名目額が債務者の資産額を上回る場合と破産原因の有無（積極）
福岡高等裁判所決定／平成２３年（ラ）第５８号
平成２３年３月１６日
破産手続開始決定に対する即時抗告事件
【判示事項】 １ 債務者に対する破産手続開始の申立てをした債権者の債権が債権譲渡を受けた債権であってその名目額が債務者の資産額を上回る場合と破産原因の有無（積極）
２ 債務者に対する破産手続開始の申立てをした債権者の債権が債権譲渡を受けた債権であってその購入額を上回る債権回収をしている場合と申立ての適否（積極）
【参照条文】 破産法１５
破産法１６
破産法３０
債権管理回収業に関する特別措置法
【掲載誌】 判例タイムズ１３７３号２４５頁
【解説】
１ 事案の概要
本件は，いわゆる「債権者の申立て」に基づき破産手続開始決定を受けた「債務者」が同決定に対する即時抗告を申し立てた事案であって，当該原決定に係る破産手続開始申立事件（基本事件）の申立人は，Ａ（株式会社十八銀行）のＹ（株式会社丸２タクシー）に対する本件各貸付債権の譲渡を受けたＢ（オリックス株式会社）から当該各貸付金債権の管理回収の委託を受けたＸ（オリックス債権回収株式会社），破産手続開始決定を受けた債務者は，Ｙである。
２ 事実関係の概略
（１） 本件各貸付債権とその譲渡
Ａは，Ｙに対し，貸付金合計２２億８５００万円の各貸付債権を有していたが，平成１９年３月３０日，その残元金合計１２億６９７８万６０００円の各貸付債権をＢに譲渡した。当該債権譲渡に係る各貸付債権が本件各貸付債権である。
（２） 基本事件の申立てと原決定
Ｂから本件各貸付債権の管理回収を委託されたＸは，Ｙに対する破産手続開始決定を求める基本事件を申し立てたところ，破産裁判所である原審は，要するに，①Ｙに破産法１５条２項，１６条１項所定の破産手続開始の原因，すなわち，破産原因の疎明（破産法１８条２項）があるとし，②Ｘの申立てが同法３０条１項２号に照らして不適法な申立てとして却下すベき場合に当たらないとして，Ｙに対する破産手続開始を決定した。これが原決定である。
３ 本決定の判断
Ｙの抗告理由は，原決定の前記①及び②に関する判断の不当をいうものであるが，本決定は，原決定を相当として，Ｙの抗告を棄却している。