被告Ｙ寺が運営する宿泊，飲食施設で料理長を務めていた原告Ｘが，抑うつ神経症を発症して勤務不能となったことにつき，長時間労働や連続勤務（週４０時間を超える時間外労働が最も多い月で約２４０時間，１年間の勤務日数が３５６日，そのうち３４９日間が連続勤務など）といった業務実態が，強い心理的負荷を生じさせる過重性を有していたと認められた例
京都地方裁判所判決／平成２５年（ワ）第３８４４号
平成２８年４月１２日
時間外手当等請求事件
【判示事項】 １ 被告Ｙ寺が運営する宿泊，飲食施設で料理長を務めていた原告Ｘが，抑うつ神経症を発症して勤務不能となったことにつき，長時間労働や連続勤務（週４０時間を超える時間外労働が最も多い月で約２４０時間，１年間の勤務日数が３５６日，そのうち３４９日間が連続勤務など）といった業務実態が，強い心理的負荷を生じさせる過重性を有していたと認められた例
２ Ｘは料理長ではあったものの，Ｙ寺の意思決定にかかる会議に出席することはなく，Ｙ寺の一部門が管掌する施設内で調理業務を担当していたにすぎず，部下も５人程度と少数で，経営上重要な事項の決定等に関与する立場にあったとはいいがたいこと，また，出退勤時刻は自らの判断に委ねられていたものの，タイムカード打刻が要請されていたこと，会館で提供される料理にかかる調理を行うという「包括的な指揮命令」の下で必要な労働時間が自ずと決まり，限られた範囲内で調整できたにすぎなかったことなどから，管理監督者性が否定された例
３ Ｘの月額賃金のうち特別手当（月１９万円）につき，固定残業代の趣旨で支払われていたとするＹ寺の主張が，証拠がないとして退けられた例
４ 特別手当，役付手当，皆勤手当のいずれも，基礎賃金からの除外が否定されたうえで，就労不能になるまでの１年３か月間のＸの時間外手当（法内残業，法外残業，休日労働，深夜労働）の未払額として，合計１０２６万４１７１円が認められた例
５ Ｙ寺の労働時間規制を軽視する態度が顕著であり，労基法違反の態様が悪質であるとして，同法３７条違反にかかる未払いの時間外手当額６７７万７７５０円の全額につき，Ｙ寺の付加金の支払義務が肯定された例
６ Ｘの就労不能はＹ寺の責めに帰すべき事由によるものであり，就労不能後の賃金請求権および期末手当請求権が発生するとして（民法５３６条２項），症状固定までの間について，月額４０万６０００円の賃金請求権のうち休業補償給付の損益相殺の対象とならない４０％に当たる各月１６万２４００円，ならびに，就業規則の定めに基づき，就労中の期末手当の一部未払分と就労不能後から症状固定までの期末手当の支払請求が認容された例
７ Ｘの損害額（通院慰謝料，逸失利益，後遺障害慰謝料，弁護士費用）として合計２０１１万８６５６円が認められ，Ｙ寺が主張した過失相殺または素因減額は否定された例
【参照条文】 労働基準法３７
労働基準法４１
労働基準法１１４
民法７０９
【掲載誌】 判例時報２３００号１２９頁