被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合，被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか
最高裁判所第２小法廷判決／平成２１年（行ヒ）第６５号
平成２２年１０月１５日
相続税更正処分取消請求事件
【判示事項】 被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合，被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか
【判決要旨】 被相続人が所得税更正処分および過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税、過少申告加算税および延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ、その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し、上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは、上記所得税等に係る過納金の還付請求権は、被相続人の相続財産を構成し、相続税の課税財産となる。
【参照条文】 国税通則法５６－１
相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）２－１
民法８９６
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６４巻７号１７６４頁