労働者派遣契約に基づき派遣されたものが無断欠勤により派遣先会社のソフト開発の遅延をもたらしたことについて派遣会社の債務不履行に基づく損害賠償義務が認められた事例
東京地方裁判所判決／平成８年（ワ）第１５６４１号
平成９年１２月２６日
派遣料請求本訴・損害賠償請求反訴事件
【判示事項】 労働者派遣契約に基づき派遣されたものが無断欠勤により派遣先会社のソフト開発の遅延をもたらしたことについて派遣会社の債務不履行に基づく損害賠償義務が認められた事例（過失相殺７割）
【参照条文】 民法４１５
民法４１８
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律２６
【掲載誌】 判例タイムズ１０１１号１７８頁
【解説】
Ｘは労働者の派遣を主たる業務とする会社であり、Ｙはコンピューターソフトの開発等を主たる業務とする会社であるところ、Ｘは平成６年７月５日にＹとの間で締結した労働者派遣契約に基づき、同月１１日以降、ＹのもとにＡを派遣した。Ｘは、Ｙから同年９月分の派遣料の支払いを受けていないとして５８万９３０６円の支払を求める訴えを提起した。これに対しＹは、Ａにコンピューターソフトの開発をさせたところ、同人は同年９月に入るとすぐに無断欠勤を重ね、それに引き続いて出杜を拒否したので、Ａのソフト開発を続行するため、代替要員を充てなければならず、余分な人件費を負担せざるを得なくなり、合計２１０万円を超える損害を被ったとして、Ｘの本訴請求に係る派遣料５８万９３０６円と煉当額で相殺し、その残額１５１万０６９４円の支払を求めるべく反訴を提起した。
本判決は、Ａが多額の負債のため無断欠勤をしたものと認め、ＸとしてＡが複数回にわたって給料の前借りをしていたのであるから、前借りの理由を問い質し、借財の状況等について解明すべきであり、そうすればＡの置かれた状況を多大な困難を伴うことなく知ることができたとし、Ｙが２１０万円の損害を被ったと認定したが、Ｙにおいて、コンピューターソフト開発の注文があると人材派遣会社に技術者の派遣を求めてその者に任せきりにし、業務執行について指導監督をほとんどしておらず、Ａの私生活の乱れについて、日常接触の多いＹこそいち早く発見すべきであったのに発見できなかったとして、過失相殺によりその３割の６３万円について損害賠償を請求し得るとして、相殺の結果、Ｘの本訴請求を棄却し、残額４０万０９６４円についてＹの反訴請求を認容した。
本件は、労働者派遣契約に基づき派遣された労働者の行状（無断欠勤）が債務不履行に当たるとされた事例であるが、派遣された労働者の業務内容がコンピューターソフトの開発であったから、債務不履行による損害の発生が容易に想定される事案であったといえよう。