最高裁判所第２小法廷判決／昭和５６年（オ）第１１０号
昭和５７年１月２２日
遺言不存在確認等事件
【判示事項】 嘱託人の確認手続に関する記載に誤りがある遺言公正証書の効力が認められた事例
【判決要旨】 遺言公正証書には、公証人が遺言者から印鑑証明書を提出させたとの記載がありながら、その印鑑証明書が連綴されていない場合でも、その作成にあたり民法９６９条に定める方式に則り証人２人が遺言を確認し、遺言者本人が署名押印したことが証書の記載によって明らかにされており、かつ、公証人が遺言者の氏名を知り、面識があってその確認手続において欠けることがなかつたことが、右遺言公正証書の作成の直前に同じ公証人の作成した別の公正証書の記載によって明らかにされているときは、右遺言公正証書は、その効力を認めて妨げない。
【参照条文】 民法９６９
公証人法２
公証人法２８
公証人法３６
公証人法４１－１
【掲載誌】 家庭裁判月報３５巻４号５２頁
最高裁判所裁判集民事１３５号１５５頁
判例タイムズ４７０号１２７頁
金融・商事判例６４７号４４頁
判例時報１０４５号８６頁
金融法務事情１０１０号３９頁