最高裁判所第１小法廷判決／平成５年（オ）第１５０７号
平成５年１２月１６日
不正競争行為差止請求事件
【判示事項】 第３者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至った表示と不正競争防止法１条１項２号
【判決要旨】 不正競争防止法１条１項２号にいう広く認識された他人の営業の表示には、第３者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。
【参照条文】 不正競争防止法１－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１７０号７７５頁
裁判所時報１１１３号６頁
判例タイムズ８３５号１４８頁
判例時報１４８０号１４６頁
【解説】
１ 本件は、不正競争防止法１条１項２号に基づき営業表示の使用の差止めと商業登記中の商号の抹消登記手続を求めた事案である。
Ｘ（アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド）は、１８５０年に創立された米国法人であって、クレジットカードサービス及び旅行小切手の発行等の旅行関連サービスを含む総合的金融サービス事業を世界的に展開するアメリカン・エキスプレス企業グループの１員である。
Ｘは、大正６年に横浜に事務所を開設し、昭和２９年には日本支店を開設して、日本国内において多くの旅行用小切手を販売し、昭和５５年以降は日本国内でのクレジットカード発行を行っている。
Ｙ（株式会社アメツクス・インターナシヨナル）は、昭和５５年１月に設立登記された株式会社であり、右設立以来、「アメツクス・インターナシヨナル」「アメックス・インターナショナル」「アメックス」及びＹ商号を使用して、主として広告代理業及び不動産業を営んでいる。
本件は、Ｘが、Ｙの使用する「アメツクス・インターナシヨナル」「アメックス・インターナショナル」「アメックス」の表示及びＹ商号、そして、Ｙが将来営業表示として使用するおそれがある「アメツクス・インターナショナル」「アメックス・インターナシヨナル」「アメツクス」の表示（以下、Ｙ商号以外の前記各表示を総称して「Ｙ表示」という。）は、いずれも、Ｘの営業であることを示す表示として広く認識されている「アメックス」なる表示（以下「Ｘ表示」という。）と類似するもので、営業主体の混同を生じさせ、Ｘの営業上の利益を害するおそれがあるとして、Ｙ表示の使用の差止めとＹ商号の抹消登記手続を請求したものである。