癌の疑いある右乳房腫瘤に対する病理組織検査を遅延し患者が死亡するに至つたとし、開業産婦人科医につき、延命による利益侵害を理由とする慰藉料の賠償が認められた事例
東京高等裁判所判決／昭和５６年（ネ）第１６１７号
昭和５８年６月１５日
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 癌の疑いある右乳房腫瘤に対する病理組織検査を遅延し患者が死亡するに至つたとし、開業産婦人科医につき、延命による利益侵害を理由とする慰藉料の賠償が認められた事例
【参照条文】 民法４１５
民法７０９
医師法２３
【掲載誌】 東京高等裁判所判決時報民事３４巻４～６号７１頁
判例タイムズ５０９号２１７頁
判例時報１０８２号５６頁
【解説】
本件については、原判決（判タ４４７号１２０頁）の認定による事実経過を参照されたいが、原審では、むしろ、訴外亡Ａが被告（被控訴人）Ｙのすすめる病理組織検査を拒否するという消極的態度を重くみて、Ｙにつき責任がないと結論したので、Ａの夫である原告（控訴人）Ｘ１及びその間の子である同Ｘ２が控訴し、説明による組織検査の施行、ないし他の病院への転医をする義務に違背があると主張した。
本判決は、「Ａが乳房に腫瘤を感知したのは昭和４９年１０月以降であり、Ｙは、同年１１月５日、定期検診に際しＡの右乳房に腫瘤のあることを発見しながら、その後の診療ではこれに関心を示さず、これに対する対応措置のないまま同５０年３月１８日に至っているものであり、Ａは同月２２日Ｎ病院で右腫瘤が悪性であるとされている」と原審と異る事実を認定し、Ａの妊娠の診察から昭和５２年２月１１日死亡に至る事実経過に基づき、Ａの乳房に発生した腫瘤（しこり）は乳癌の可能性があるから、この原因の究明と、医療措置が必要不可欠であり、その診断方法として、視診等のほかその組織検査をするのが最も確実な方法であり、これが当時の医療水準上、医師の常識に属するものであるとし、Ｙは、昭和４９年１１月５日Ａの右乳房に腫瘤を発見した際、これが乳癌でないかどうかにつき、右のような方法で究明し、ないし、他の専門の医療機関で受診するよう説明、指導する診療契約上の注意義務があつたのに、これを同５０年３月１８日まで放置したことは、債務不履行（不完全履行）であり、その免責の主張がない以上、右契約上の責任を免れないとし、乳癌とその転移を考慮して、右不完全履行とＡの死亡による損害との間の因果関係は認めなかつたが、Ａが相当期間延命できなかつたこととの間の因果関係を肯定し、適切な処置による生命の継続は保護に値する利益であるとし、この侵害につき精神的苦痛による慰藉料の賠償を肯定した。
本判決と原審が結論を異にしたのは、前示のように経過事実の差異によることは明らかであるが、ここにおいても、因果関係と義務違背の牽連（被害者の過失と結果に対する因果関係を含む）を認めることができ、また、診断方法の採否につき、診療当時の医療水準が基礎となる判示をするものとして注目される。