最高裁判所第３小法廷判決／昭和３９年（オ）第１２０３号
昭和４２年４月１１日
『昭和４３年重要判例解説』経済法事件
不正競争防止等請求事件
【判示事項】 １、不正競争防止法第１条による行為の差止請求と不正競争目的の要否
２、不正競争防止法第１条による行為の差止請求をなしうる事項
【判決要旨】 １、不正競争防止法第１条による行為の差止請求をするには、当該行為につき、不正競争の目的または不正の目的があることを要しない。
２、不正競争防止法第１条による行為の差止請求として、特屋商号の変更登記手続の請求、当該商号を記載した包装紙の廃棄等の請求をすることができる。
【参照条文】 不正競争防止法１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集２１巻３号５９８頁
最高裁判所裁判集民事８７号３７頁
判例タイムズ２０８号１１０頁
金融・商事判例６５号１２頁
判例時報４８５号４２頁