最高裁判所第３小法廷判決／昭和６２年（オ）第７３８号
昭和６３年１月２６日
損害賠償請求事件
【判示事項】 取締役を辞任したが辞任登記未了である者と商法２６６条ノ３第１項の取締役としての責任
【判決要旨】 取締役を辞任した者は、その後なお積極的に取締役として対外的または内部的な行為をあえてしたとか、会社の代表者に対し辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情がない限り、商法２６６条ノ３第１項に基づく損害賠償責任を追わないものと解するのが相当である。
【参照条文】 商法１２
商法１４
商法２６６の３－１
【掲載誌】 金融法務事情１１９６号２６頁