株式会社に対し会社更生法３９条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除
最高裁判所第３小法廷判決／昭和５３年（オ）第３１９号
昭和５７年３月３０日
機械引渡請求事件
【判示事項】 １、株式会社に対し会社更生法３９条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除
２、買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力
【判決要旨】 １、株式会社に対し会社更生法３９条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに、契約上の会社の債務の弁済期が到来しても、債権者は、会社の履行遅滞を理由として契約を解除することはできない。
２、買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約は無効である。
【参照条文】 民法５４１
会社更生法３９
民法５４０－１
会社更生法１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集３６巻３号４８４頁
最高裁判所裁判集民事１３５号５２７頁
裁判所時報８３６号２頁
判例タイムズ４６９号１８１頁
金融・商事判例６４５号１２頁
判例時報１０３９号１２７頁