事業者が帳簿及び請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」該当性
最高裁判所第２小法廷判決／平成１６年（行ヒ）第３７号
平成１６年１２月２０日
法人税更正処分等取消請求事件
【判示事項】 事業者が帳簿及び請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」該当性
【判決要旨】 事業者が，消費税法施行令（平成１２年政令第３０７号による改正前のもの）５０条１項の定めるとおり，消費税法３０条７項に規定する帳簿及び請求書等を整理し，これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかった場合は，同項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合」に当たる。
（反対意見がある。）
【参照条文】 消費税法（平１２法２６号改正前）３０－１
消費税法（平１２法２６号改正前）３０－８
消費税法（平１２法２６号改正前）３０－９
消費税法（平１２法２６号改正前）５８
消費税法（平１３法６号改正前）６２
消費税法３０－７
消費税法３０－１０
消費税法施行令（平１２政令３０７号改正前）５０－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２１５号１００５頁
裁判所時報１３７８号１６頁
判例タイムズ１１７６号１３０頁
判例時報１８８９号４２頁
税務訴訟資料２５４号順号９８７０