最高裁判所第１小法廷判決／昭和６２年（行ツ）第７７号
昭和６３年３月３１日
法人税更正処分取消等請求事件
【判示事項】 課税処分及び青色申告承認の取消処分と国税犯則取締法に基づく調査により収集された資料利用の許容性（積極）
【判決要旨】 収税官吏が犯則嫌疑者に対し国税犯則取締法に基づく調査を行った場合に、課税庁が右調査により収集された資料を右の者に対する課税処分及び青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許される。
【参照条文】 国税通則法２４
法人税法１２７
国税犯則取締法１
国税犯則取締法２
【掲載誌】 訟務月報３４巻１０号２０７４頁
最高裁判所裁判集民事１５３号６４３頁
判例タイムズ６６７号９２頁
金融・商事判例７９５号３６頁