組合営業の国税犯則事犯とその通告手続

札幌高等裁判所判決／昭和２８年（う）第５４０号

昭和２９年４月２７日

印紙税法違反被告事件

【判示事項】    組合営業の国税犯則事犯とその通告手続

【判決要旨】    組合の営業に関する犯則事犯についての国税犯則取締法第１４条第１項の通告は、組合員に対し個別にその通告書の送達がなされることを要する。

【参照条文】    国税犯則取締法１４

　　　　　　    国税犯則取締法１３

　　　　　　    国税犯則取締法１７

　　　　　　    国税犯則取締法１６

　　　　　　    国税犯則取締法施行規則９

【掲載誌】　    高等裁判所刑事判例集７巻３号４５５頁

　　　　　　    判例時報２８号３１頁