独占禁止法上の課徴金債権が会社更生法２０４条１項の規定により免責されるものであるということは，当該課徴金の納付を命じる審決の違法事由たり得ないとされた事例
東京高等裁判所判決／平成２４年（行ケ）第１５号
平成２５年５月１７日
『平成２５年重要判例解説』経済法事件
審決取消請求事件
【判示事項】 １ 独占禁止法上の課徴金債権が会社更生法２０４条１項の規定により免責されるものであるということは，当該課徴金の納付を命じる審決の違法事由たり得ないとされた事例
２ 独占禁止法上の課徴金は，会社更生法上，独占禁止法に違反する行為が更生手続開始前にされた場合には，課徴金納付命令が更生手続開始後にされたとしても，更生債権として扱うべきであるとの判断を示し，当該課徴金債権につき更生計画認可の決定によりその責任を免れたとされた事例（傍論）
【判決要旨】 １ 独占禁止法上の課徴金債権が会社更生法２０４条１項の規定により免責されるものであるということは、当該課徴金の納付を命じる審決の違法事由たり得ないとされた事例。
２ 独占禁止法上の課徴金は、会社更生法上、独占禁止法に違反する行為が更生手続開始前にされた場合には、課徴金納付命令が更生手続開始後にされたとしても、更生債権として扱うべきであるとの判断を示し、当該課徴金債権につき更生計画認可の決定によりその責任を免れたとされた事例（傍論）。
【参照条文】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平１７法３５号改正前）（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平１７法３５号〕附則２条の規定によりなお従前の例によるとされる）２－６
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平１７法３５号改正前）（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平１７法３５号〕附則２条の規定によりなお従前の例によるとされる）３
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平１７法３５号改正前）（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平１７法３５号〕附則２条の規定によりなお従前の例によるとされる）７の２－１
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平１７法３５号改正前）（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平１７法３５号〕附則２条の規定によりなお従前の例によるとされる）４８の２－１
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平１７法３５号改正前）（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律〔平１７法３５号〕附則２条の規定によりなお従前の例によるとされる）５４の２－１
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平２１法５１号改正後）７の２－７
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平２１法５１号改正後）７の２－９
会社更生法２－８柱書
会社更生法２０４－１
行政事件訴訟法３－１
【掲載誌】 判例タイムズ１４１６号７８頁
判例時報２２０４号８頁
金融法務事情１９８９号１４２頁