協業組合の代理理事が破産宣告の確定により地位を喪失した場合には、後任者の選任・就職がなくとも、退任を理由とする変更登記手続を求めることができる。
名古屋高等裁判所金沢支部判決／昭和５９年（ネ）第７０号、昭和６０年（ネ）第９８号
昭和６１年８月２０日
【判示事項】 １、協業組合の代表理事の地位は、一方的な辞任の意思表示により失われるが、右意思表示は、他に代表理事がいないときは、理事会に対してなすことを要する
２、右代表理事が任期満了又は辞任によって退任しても、新たに選任された代表理事が就職するまで、なお任務継続義務あるときは、代表理事就任登記について、登記事項の変更は生じない
３、右理事が、破産宣告確定によってその地位を失うのは、破産宣告確定の時である
４、右理事が、破産宣告確定により退任した場合は、任務継続義務はなく、直ちに代表理事就任登記の変更登記手続を求めることができる
【判決要旨】 協業組合の代理理事が破産宣告の確定により地位を喪失した場合には、後任者の選任・就職がなくとも、退任を理由とする変更登記手続を求めることができる。
【参照条文】 中小企業団体の組織に関する法律５の２３－３
中小企業団体の組織に関する法律５－５
中小企業団体の組織に関する法律４８－２
中小企業団体の組織に関する法律１１３
中小企業等協同組合法３５
中小企業等協同組合法３６の２
中小企業等協同組合法４２
中小企業等協同組合法８６－１
中小企業等協同組合法８３－２
中小企業等協同組合法１０３
商法２５４－３
商法２５４の２
商法２５８－１
商法２６１－３
民法６５１－１
民法６５３
破産法１２６
【掲載誌】 判例タイムズ６２６号２０２頁
金融・商事判例７６０号１６頁
判例時報１２１７号７２頁
金融法務事情１１６０号３８頁