土地収用法（昭和４７年改正前）第３章第１節の規定及びこれに基づいてされた事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）と憲法３１条
最高裁判所第１小法廷判決／平成５年（行ツ）第５０号
平成１５年１２月４日
『平成１５年重要判例解説』憲法事件
事業認定処分取消，特定公共事業認定処分取消請求事件
【判示事項】 １ 土地収用法（昭和４７年法律第５２条による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいてされた事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）と憲法３１条
２ 公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度と憲法２９条３項
【判決要旨】 １ 土地収用法（昭和４７年法律第５２号による改正前のもの）第３章第１節の規定及びこれに基づいて建設大臣がした事業認定（昭和４４年建設省告示第３８６５号）は，憲法３１条の法意に反しない。
２ 公共用地の取得に関する特別措置法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）が定める緊急裁決の制度は，憲法２９条３項に違反しない。
【参照条文】 憲法３１
憲法２９－３
公共用地の取得に関する特別措置法７
公共用地の取得に関する特別措置法２０
公共用地の取得に関する特別措置法２１
【掲載誌】 訟務月報５０巻１０号２９５２頁
最高裁判所裁判集民事２１２号１頁
裁判所時報１３５３号２頁
判例タイムズ１１４３号１９７頁