債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭等を実質的な原資として開設した貯蓄預金口座にかかる預金債権を委任者の財産として滞納処分としての差押えをしたことに国家賠償法１条１項の違法があるとは言えないとされた事例
最高裁判所第１小法廷判決／平成１４年（受）第１０４８号
平成１５年６月２６日
損害賠償請求事件
【判決要旨】 債務整理事務の委任を受けた弁護士甲が、「乙代理人甲」の名義で貯蓄預金口座を開設し、これに委任事務処理のため委任者乙から受領した金銭等を実質的な原資とする金銭を預け入れたなど判示の事実関係のもとにおいては、税務署長が、当該口座にかかる預金債権は乙に帰属するものとして、これに対する滞納処分による差押えをしたことには、国家賠償法１条１項にいう違法があると言うことはできない。
【参照条文】 民法６４９
民法６６６
国家賠償法１－１
国税徴収法４７－１
【掲載誌】 金融法務事情１６８５号５３頁