最高裁判所第２小法廷決定／昭和３８年（あ）第２９７号
昭和３９年７月９日
所得税法違反、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造同行使、詐欺
【判示事項】 間接国税以外の国税に関する犯則事件について告発は公訴提起の訴訟条件か。
【判決要旨】 本件所得税法違反被告事件の如き間接国税以外の国税に関する犯則事件については、収税官吏の告発をもって公訴提起の訴訟事件と解することはできないことは既に当裁判所の判例とするところであり、今なおこれを変更すべきものとは認められない（昭和２８年（あ）第１６号同年９月２４日第１小法廷判決、刑集７巻９号１８２５頁参照）。
【参照条文】 国税犯則取締法１２の２
刑事訴訟法２３９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集刑事１５２号１４３頁