最高裁判所第３小法廷判決／昭和３４年（オ）第６３６号
昭和３７年１２月２５日
約束手形金請求事件
【判示事項】 中小企業等共同組合法等にいう「従たる事務所」の意義
【判決要旨】 中小企業等協同組合法にいう「従たる事務所」とは、主たる事務所から離れて一定の範囲内で独自に当該協同組合の事業に属する取引を決定、施行しうる組織の実体を有するものをいう。
【参照条文】 中小企業等協同組合法４４
商法４２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１６巻１２号２４３０頁
最高裁判所裁判集民事６３号８７３頁
判例タイムズ１４１号５２頁
判例時報３２７号４５頁
金融法務事情３３３号１１頁