固定資産評価基準（昭３８自治省告示１５８号。平１０自治省告示８７号改正前）に従って決定された平成９年度に係る賦課期日における家屋の価格が同期日における適正な時価を超えるとした原審の判断に違法があるとされた事例
最高裁判所第２小法廷判決／平成１１年（行ヒ）第１８２号
平成１５年７月１８日
審査決定取消請求事件
【判示事項】 固定資産評価基準（昭３８自治省告示１５８号。平１０自治省告示８７号改正前）に従って決定された平成９年度に係る賦課期日における家屋の価格が同期日における適正な時価を超えるとした原審の判断に違法があるとされた事例
【判決要旨】 固定資産評価基準（昭３８自治省告示１５８号。平１０自治省告示８７号改正前）が定める標準家屋の再建築費評点数に比準して家屋の再建築費評点数を付設する方法及び同評点数に乗ずべき経過年数に応ずる減点補正率並びに同基準に基づいて自治大臣が指示した評点１点当たりの価額に１般的な合理性があるという事情の下においては、同基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は同基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情について首肯するに足りる認定説示をすることなく、同基準に従って決定された平成９年度に係る賦課期日における家屋の価格が同期日における適正な時価を超えるとした原審の判断には、違法がある。
【参照条文】 地方税法（平１０法２７号による改正前のもの）３８１－３
地方税法（平１１法１５号による改正前のもの）３４１の５
地方税法（平１１法１５号による改正前のもの）４１１－１
地方税法（平１１法８７号による改正前のもの）３８８－１
地方税法（平１１法１６０号による改正前のもの）４０３－１
地方税法（平１４法１７号による改正前のもの）４１０
地方税法３４９－１
地方税法３５９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２１０号２８３頁
裁判所時報１３４４号２１５頁
判例タイムズ１１３９号６２頁