最高裁判所第３小法廷判決／昭和３５年（オ）第４４３号
昭和３８年６月２５日
滞納処分による剰余金決定に対する変更請求事件
【判示事項】 １、合資会社の無限責任社員は、会社の滞納国税につき、旧国税徴収法第３条にいう納税人にあたるか
２、合資会社の無限責任社員が自己の財産の上に根抵当権を設定し、会社が国税を滞納している場合、旧国税徴収法第３条にいう国税の納期限は、会社の納期限か無限責任社員の納期限か
【判決要旨】 １、合資会社の無限責任社員は、会社の滞納国税につき、旧国税徴収法第３条にいう納税人にあたる。
２、合資会社の無限責任社員が自己の財産の上に根抵当権を設定し、会社が国税を滞納している場合、旧国税徴収法第３条にいう国税の納期限は、会社の納期限ではなくして、根抵当権の設定者たる無限責任社員の納期限であると解するのが相当である。
【参照条文】 旧国税徴収法（明治３０年法律第２１号）３
旧国税徴収法２９
旧国税徴収法施行細則（明治３０年大蔵省令１０号）７
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１７巻５号７８１頁