最高裁判所第２小法廷判決／昭和２７年（オ）第１０５２号
昭和２９年３月２６日
差押処分取消請求事件
【判示事項】 国税徴収法第３１条ノ４第１項にいわゆる「再調査ノ決定若ハ審査ノ決定ヲ経ルコトニ依リ著シキ損害ヲ生ズル虞アルトキ」に該当しない場合の一事例
【判決要旨】 国税徴収法による差押物件が差押と同時に所有者に保管を命ぜられその使用が許可されており、将来公売する場合には公売公告の初日からその期日までに少なくとも１０日間の期間を存し、公売実行のためにはそれまでに所定の公売執行場まで差押物件を運搬することを要し、従来から公売に際しては公売通知を滞納者に通知しており、差押の日から公売の日まで通例３５日から４７０日くらい存し、当該差押物件について未だ公売公告がなされていない場合は、国税徴収法による差押処分の取消を求める訴について、国税徴収法第３１条ノ４第１項にいわゆる「再調査ノ決定若ハ審査ノ決定ヲ経ルコトニ依リ著シキ損害ヲ生ズル虞アルトキ」に該当しない。
【参照条文】 国税徴収法３１の４－１
行政事件訴訟特例法２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集８巻３号７２１頁