知的障害者である原告らが，勤務していた会社の経営者である被告Ａから暴力行為等を受けたこと，適正な賃金が支払われないなどの劣悪な労働条件等の下で労働を強いられたこと，障害基礎年金を横領されたこと等につき，被告Ａのこれらの行為が不法行為等にあたるとして，被告Ａに対し損害賠償を請求するとともに，知的障害者更生施設や福祉事務所等には必要な調査等を行わなかった違法があると主張して被告滋賀県に対し，また，労働基準監督署や公共職業安定所にも必要な指導等を行わなかった違法があると主張して被告国に対し，それぞれ損害賠償を請求した事案である。
原告らが責任追及の対象とした機関等は，被告滋賀県については，知的障害者更生施設，身体障害者更生施設，福祉事務所，滋賀県障害福祉課及び滋賀県広報課であり，被告国については，労働基準監督署及び公共職業安定所である。
大津地方裁判所判決／平成８年（ワ）第６３１号、平成９年（ワ）第４５３号
平成１５年３月２４日
損害賠償請求事件
【判示事項】 １ 知的障害者更生施設を退所して民間の会社に就職した障害者の１部について，当該施設がその就労状況等を確認しなかったことが違法なものであったとして，障害者の県に対する損害賠償請求が認容された事例
２ 知的障害者を雇用する会社に最低賃金法違反等があったことについて，労働基準監督署が監督行為等を行わなかったことが違法なものであったとして，障害者の国に対する損害賠償請求が認容された事例
３ 知的障害者に対して職場適応訓練等のあっせんを行った公共職業安定所が，訓練終了後に指導等を行わなかったことが違法なものであったとして，障害者の国に対する損害賠償請求が認容された事例
【参照条文】 国家賠償法１－１
知的障害者福祉法２１の６
労働基準法１
労働基準法１３
労働基準法３７
労働基準法９７－１
労働基準法９９
労働基準法１０１
労働基準法１０２
労働基準法１０３
最低賃金法５
職業安定法１
職業安定法８
職業安定法２２
職業安定法施行規則１７
障害者の雇用の促進等に関する法律１
障害者の雇用の促進等に関する法律２
障害者の雇用の促進等に関する法律３の２
障害者の雇用の促進等に関する法律３の４
障害者の雇用の促進等に関する法律５
障害者の雇用の促進等に関する法律６
障害者の雇用の促進等に関する法律８の２
障害者の雇用の促進等に関する法律８の３
【掲載誌】 判例タイムズ１１６９号１７９頁