最高裁判所第１小法廷判決／昭和３３年（あ）第１１３５号
昭和３５年７月１４日
労働基準法違反被告事件
【判示事項】 違法な時間外労働等に対する割増賃金不払罪の成立
労働基準法３３条または３６条所定の条件を充足した時間外労働ないしは休日労働に対して、使用者が割増賃金支払の義務あることは法３７条１項の明定するところであるが、右条件を充足していない違法な時間外労働等の場合はどうであろうか。法はこの点明示するところがないが、適法な時間外労働等について割増金支払義務があるならば、違法な時間外労働等の場合には一層強い理由でその支払義務あるものと解すべきは事理の当然とすべきであるから法３７条１項は右の条件が充足された場合たると否とにかかわらず、時間外労働等に対し割増賃金支払義務を認めた趣意と解するを相当とする。果して、そうだとすれば、右割増賃金の支払義務の履行を確保しようとする法１１９条１号の罰則は時間外労働等が適法たると違法たるとを問わず、適用あるものと解すべきは条理上当然である。
【参照条文】 労働基準法３７
労働基準法１１９
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集１４巻９号１１３９頁