商品先物取引につき、当該取引の受託会社の担当者の一部に消費者契約法４条１項２号所定の「断定的判断

商品先物取引につき、当該取引の受託会社の担当者の一部に消費者契約法４条１項２号所定の「断定的判断の提供」があったとして、当該取引に係る委託契約の取消しが認められ、当該取引に係る顧客の不当利得返還請求が認容された事例

名古屋地方裁判所判決／平成１４年（ワ）第４１１０号、平成１４年（ワ）第５４２８号

平成１７年１月２６日

帳尻差損金請求事件、不当利得返還等反訴請求事件

【判示事項】 １　商品先物取引につき、当該取引の受託会社の担当者の一部に消費者契約法４条１項２号所定の「断定的判断の提供」があったとして、当該取引に係る委託契約の取消しが認められ、当該取引に係る顧客の不当利得返還請求が認容された事例

２　商品先物取引につき、当該取引の受託会社の担当者の一部に消費者契約法４条１項２号所定の「断定的判断の提供」も、同項１号所定の「不実告知」も、また、同条２項所定の「不利益事実の不告知」もなかったとして、当該取引に係る受託会社の帳尻差損金の請求が認容され、顧客の不当利得返還請求及び損害賠償請求が棄却された事例

【参照条文】 消費者契約法４

　　　　　　 民法７０３

　　　　　　 民法７０９

　　　　　　 民法７１５

【掲載誌】　 判例時報１９３９号８５頁