関税定率法２１条３項の規定による税関長の通知又は同条５項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象
最高裁判所第３小法廷判決昭和５４年１２月２５日
異議申出棄却決定取消請求事件
『昭和５４年重要判例解説』行政法事件
【判示事項】 関税定率法２１条３項の規定による税関長の通知又は同条５項の規定による税関長の決定及びその通知と抗告訴訟の対象
【判決要旨】 関税定率法２１条３項の規定による税関長の通知又は同条５項の規定による税関長の決定及びその通知は、抗告訴訟の対象となる行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当する。（補足意見、意見及び反対意見がある。）
【参照条文】 行政事件訴訟法３－２
関税定率法２１－３
関税定率法２１－５
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集３３巻７号７５３頁