最高裁判所大法廷判決昭和４４年１２月２４日
『昭和４４年重要判例解説』憲法事件
公務執行妨害、傷害事件
京都市集団行進及び集団示威運動に関する条例事件
【判示事項】 １、昭和２９年京都市条例第１１号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例の合憲性
２、みだりに容ぼう等を撮影されない自由と憲法１３条
３、犯罪捜査のため容ぼう等の写真撮影が許容される限度と憲法１３条、３５条
【判決要旨】 １、昭和２９年京都市条例第１１号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例は、憲法２１条に違反しない。
２、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法１３条の趣旨に反し、許されない。
３、警察官による個人の容ぼう等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であつて、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行われるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法１３条、３５条に違反しない。
【参照条文】 憲法２１
集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（昭和２９年京都市条例第１０号）２
集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例６
憲法１３
憲法３５
警察法２－１
刑事訴訟法２１８－２
刑事訴訟法２２０
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集２３巻１２号１６２５頁