東京都労働局の民営職業紹介係長が、有料職業紹介事業を営む者に対し、計画中の兼業の会社設立につき、兼業内容を変更するか、その事業を断念するよう勧告した行政指導が違法でないとされた事例
東京地方裁判所判決／昭和５２年（ワ）第１１０８３号
昭和５６年２月２７日
損害賠償請求事件
【判示事項】 東京都労働局の民営職業紹介係長が、有料職業紹介事業を営む者（デパート等にマネキンを派遺する会社）に対し、その者が計画中の兼業（マネキンを紹介、派遺）の会社設立につき、兼業内容を変更するか、その事業を断念するよう勧告した行政指導が違法でないとされた事例
【参照条文】 国家賠償法１
職業安定法３２
職業安定法３３の４
職業安定法４４
職業安定法施行規則４
【掲載誌】 訟務月報２７巻９号１５８５頁
判例タイムズ４４３号９１頁