行政書士が外国人との間で締結した，当該外国人とは別の外国人の研修及び技能実習生としての受入れ先を有償で紹介すること等を内容とする契約が，職業安定法３０条１項に違反して無効である。
東京高等裁判所判決平成２２年１１月２４日
職業紹介料返還請求控訴事件
【判示事項】 本件は，日本在住のバングラデシュ人であるＸが，行政書士であるＹに対し，Ｙと締結した，Ｘのバングラデシュ人の知人１０人を受益者とし，Ｙが外国人研修生の受入れ機関である日本企業を１人当たり６０万円で紹介するという契約が，①職業安定法及び行政書士法に違反して無効である，②錯誤により無効である，③消費者契約法４条１項１号，２項により取り消す，④債務不履行により解除したと主張して，不当利得に基づき，支払った金員の返還を求めた事案である。
行政書士が外国人との間で締結した，当該外国人とは別の外国人の研修及び技能実習生としての受入れ先を有償で紹介すること等を内容とする契約が，職業安定法３０条１項に違反して無効であるとされた事例
【参照条文】 民法７０４
職業安定法３０
【掲載誌】 判例タイムズ１３７３号１８４頁