最高裁判所第２小法廷判決昭和３８年３月１日
損害賠償請求
【判示事項】 身元保証法１条，２条，６条の解釈につき，違法はないとした事例
【判決要旨】 １ 身元保証契約は、雇傭成立後５年を経過して締結されても無効ではない。
２ 雇傭関係成立後５年以上経過してなされた身元保証契約も無効ではない。
【参照条文】 昭和８年法律第４２号（身元保証ニ関スル法律）１
昭和８年法律第４２号（身元保証ニ関スル法律）２
昭和８年法律第４２号（身元保証ニ関スル法律）６
身元保証ニ関スル法律１
身元保証ニ関スル法律２
身元保証ニ関スル法律６
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事６５号９頁