法人税法（平成１３年改正前のもの）１５３条ないし１５５条に規定する質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが規定できる場合と同法１５６条
最高裁判所第２小法廷決定平成１６年１月２０日
法人税法違反被告事件
【判示事項】 法人税法（平成１３年法律第１２９号による改正前のもの）１５３条ないし１５５条に規定する
質問又は検査の権限の行使により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが規定できる場合と同法１５６条
【判決要旨】 法人税法（平成１３年法律第１２９号による改正前のもの）１５３条ないし１５５条に規定する質問又は検査の権限の行使に当たって，取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが規定できたとしても，そのことによって直ちに，上記質問又は検査の権限が同法１５６条に反して犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならない。
【参照条文】 法人税法（平１３法１２９号改正前）１５３
法人税法（平１４法７９号改正前）１５４
法人税法１５５
法人税法１５６
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集５８巻１号２６頁