被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう行政指導された場合においてその費用の見積金額を法人税法２２条３項１号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金の額に算入することができるとされた事例
最高裁判所第２小法廷判決平成１６年１０月２９日
法人税法違反被告事件
【判示事項】 被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合においてその費用の見積金額を法人税法２２条３項１号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金の額に算入することができるとされた事例
【判決要旨】 被告会社が，Ａ市内の土地を造成し宅地として販売するに当たり，Ａ市から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合において，事実上その費用を支出せざるを得ない立場に置かれていたこと，同工事を請け負わせる建設会社に被告会社が支出すべき費用の額を見積もらせるなど，上記土地の販売に係る収益の額を益金の額に算入した事業年度の終了時点において既にその支出を見込んでいたことなど判示の事実関係の下では，上記の見積もり金額は，当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が確定していないときであっても，法人税法２２条３項１号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として当該事業年度の損金の額に算入することができる。
【参照条文】 法人税法２２－３
法人税法１５９（平１０法２４号改正前）
法人税法１６４－１
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集５８巻７号６９７頁