最高裁判所第１小法廷判決／平成２４年（受）第２２３１号
平成２６年１０月２３日
地位確認等請求事件
広島中央保健生活協同組合事件
【判示事項】 女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項の禁止する取扱いの該当性
【判決要旨】 女性労働者につき労働基準法６５条３項に基づく妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は，原則として「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項の禁止する取扱いに当たるが，当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易な業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって，上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは，同項の禁止する取扱いに当たらない。
（補足意見がある。）
【参照条文】 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９－３
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則２の２
労働基準法６５－３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６８巻８号１２７０頁
裁判所時報１６１４号２２５頁
判例タイムズ１４１０号４７頁
判例時報２２５２号１０１頁
労働判例１１００号５頁
労働経済判例速報２２３２号３頁