詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期

最高裁判所第２小法廷判決平成３０年１２月１４日

『令和元年重要判例解説』民法６事件

旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求事件

【判示事項】 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期

【判決要旨】 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥る。

【参照条文】 民法４１２－３

　　　　　　 民法４２４－１

【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集７２巻６号１１０１頁