論究ジュリスト（2017年夏号）№２２
■座談会参加者（レギュラーメンバー） 研究者：道垣内弘人・山本和彦・小粥太郎／裁判官：岸 日出夫・山田真紀・朝倉佳秀・武部知子
（ゲスト山下純司）
信認義務は、法律の条文に基づくものではない。
英米法は、信認義務は、判例によって認められている。判例法の国では、判例は、条文と同じ意味を持つ。
日本の民法では、詐欺、錯誤、担保責任、委任契約などの規定から、情報提供義務・説明義務が導かれる。
消費者法や個別の業法（金融商品取引法、宅地建物取引業法など）から、情報提供義務・説明義務が認められることもある。
社会が複雑化・専門化した現代では、民法を改正して、情報提供義務・説明義務の条文を置くべきである。
英米法にならって、情報提供義務・説明義務が信認義務に基づくと主張しても、条文上の根拠が定かでないならば、その主張は根拠薄弱であろう。
Ｂ ｔｏ Ｂ取引（企業間取引訴訟）においては、情報提供義務・説明義務がないとする裁判例が複数存在する。
ことに、M&A、フランチャイズ契約、コンサルタント契約などで、その旨の裁判例がみられる。
しかし、売買において、売主は、売買の対象について、最もよく知っているのであるから、担保責任などが認められているのである。
売主に情報提供義務・説明義務を認めても、何の弊害もない。
善意の買主を犠牲にして、悪意・有過失の売主を保護する必要はない。
したがって、Ｂ ｔｏ Ｂ取引においても、売主（供給者・受託者）側に、情報提供義務・説明義務を認めるべきである。