夫婦が別居を開始してから９箇月余り後に出生した子を被告として嫡出否認の訴えによらずに夫が提起した親子関係不存在確認の訴えが不適法とされた事例
最高裁判所第２小法廷判決平成１０年８月３１日
『平成１２年重要判例解説』民法事件
親子関係不存在確認請求事件
【判示事項】 夫婦が別居を開始してから９箇月余り後に出生した子を被告として嫡出否認の訴えによらずに夫が提起した親子関係不存在確認の訴えが不適法とされた事例
【判決要旨】 夫婦が子の出生する９箇月余り前に別居し、夫婦間にはその以前から性交渉がなかったが、夫は、別居開始から子の出生までの間に、妻と性交渉の機会を有したほか、妻となお婚姻関係にあることに基づいて婚姻費用の分担金や出産費用の支払に応ずる調停を成立させたなど判示の事実関係の下においては、嫡出否認の訴えによらずに夫が提起した親子関係不存在確認の訴えは、不適法である。
【参照条文】 民法７７２
民法７７５
人事訴訟手続法２章（親子関係事件ニ関スル手続）
【掲載誌】 家庭裁判月報５１巻４号３３頁
最高裁判所裁判集民事１８９号４３７頁
裁判所時報１２２６号２２０頁
判例タイムズ９８６号１６０頁