最高裁判所第３小法廷判決平成９年９月９日
『平成９年重要判例解説』憲法事件
損害賠償請求事件
【判示事項】 国会議員が国会の質疑等の中でした発言と国家賠償責任
【判決要旨】 国会議員が国会の質疑、演説、討論等の中でした個別の国民の名誉又は信用を低下させる発言につき、国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする。
【参照条文】 国家賠償法１－１
民法７１０
憲法５１
衆議院規則４５－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５１巻８号３８５０頁