最高裁判所第１小法廷判決平成２１年７月９日
行政文書部分公開決定処分取消請求事件
『平成２１年重要判例解説』行政法５事件
【判示事項】 凶悪重大犯罪等に係る出所情報ファイルの有効活用等を要請する警察庁から県警察本部長あての通達文書に記録された情報のうち，同ファイルの記録対象者を限定する入所罪名及び出所事由の種別並びに同ファイルの活用方法に係る情報が，新潟県情報公開条例（平成１３年新潟県条例第５７号）７条４号所定の非公開情報に当たるとされた事例
【判決要旨】 凶悪重大犯罪等に係る出所情報ファイルを犯罪捜査に有効活用すること等を要請する警察庁から県警察本部長あての通達文書に記録された情報のうち，同ファイルの記録対象者を限定する入所罪名及び出所事由の種別に係る情報は，これが公にされた場合，行刑施設の出所者において自己が同ファイルの記録対象とされるか否かについて確実な判別をすることを可能とするものであり，同ファイルの活用方法に係る情報は，同ファイルを活用した捜査方法を明かす結果を招くものであるなど判示の事情の下においては，これらの情報は，新潟県情報公開条例（平成１３年新潟県条例第５７号）７条４号所定の非公開情報である「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査（中略）その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」に当たる。
【参照条文】 新潟県情報公開条例（平１３新潟県条例５７号）７
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３１号２１５頁
裁判所時報１４８７号１８０頁
判例タイムズ１３０８号９５頁