最高裁判所第３小法廷決定平成２６年１１月４日
売却許可決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
『平成２６年重要判例解説』民事訴訟法９事件
【判示事項】 不動産強制競売事件の期間入札において，執行官が無効な入札をした者を最高価買受申出人と定めたとして売却不許可決定がされ，これが確定した場合に，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法がないとされた事例
【判決要旨】 不動産強制競売事件の期間入札において，最高の価額で買受けの申出をしたＡの入札が無効であるのに，執行官がこれを誤って有効と判断しＡを最高価買受申出人と定めたため，執行裁判所がＡに対する売却不許可決定をし，これが確定した場合に，①上記期間入札において入札をしたのはＡとＢのみであった，②Ｂは，上記売却不許可決定の確定後，なお買受けを希望し，既に返還を受けた買受けの申出の保証につき執行裁判所の定める期間内に再度提供する旨を明らかにしていた，③他にＢの入札を無効とすべき事情があったことはうかがわれないなど判示の事情の下においては，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法はない。
【参照条文】 民事執行法６４
民事執行法６９
民事執行法７１
民事執行規則４６
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２４８号３９頁
裁判所時報１６１５号２３７頁
判例タイムズ１４１１号６３頁