一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法２４条２項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力
最高裁判所第２小法廷判決平成１５年１２月１９日
『平成１５年重要判例解説』民法２事件
第二次納税義務告知処分取消請求事件
【判示事項】 いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法２４条２項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力
【判決要旨】 いわゆる一括支払システムに関する契約において譲渡担保権者と納税者との間でされた国税徴収法２４条２項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意は，同条５項の趣旨に反して無効である。
（補足意見がある。）
【参照条文】 国税徴収法２４－２
国税徴収法２４－５
民法９０
民法９１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５７巻１１号２２９２頁