非上場会社が第三者割当の新株の発行価額が「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合 | 法律大好きのブログ(弁護士村田英幸)

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最高裁判所第1小法廷判決平成27年2月19日

損害賠償請求事件

アートネイチャー事件

『平成27年度重要判例解説』商法4事件

控訴審判決は『平成24年重要判例解説』商法8事件

【判示事項】 非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合

【判決要旨】 非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り、商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない。

【参照条文】 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280の2-2

       会社法199-3

【掲載誌】  最高裁判所民事判例集69巻1号51頁