最高裁判所第３小法廷判決平成２８年１月１２日
『平成２８年度重要判例解説』民法２事件
保証債務請求事件
【判示事項】 １ 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
２ 金融機関による融資の主債務者が反社会的勢力であったときにおける信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう「保証契約に違反したとき」に当たる場合
【判決要旨】 １ 信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において，上記保証契約の当事者がそれぞれの業務に照らし，上記の場合が生じ得ることを想定でき，その場合に信用保証協会が保証債務を履行しない旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であったにもかかわらず，上記当事者間の信用保証に関する基本契約及び上記保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないなど判示の事情の下では，主債務者が反社会的勢力でないことという信用保証協会の動機は，明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，上記保証契約の内容となっていたとは認められず，信用保証協会の上記保証契約の意思表示に要素の錯誤はない。
２ 金融機関が，主債務者が反社会的勢力であるか否かについて相当な調査をすべきであるという信用保証協会との間の信用保証に関する基本契約上の付随義務に違反して，その結果，反社会的勢力を主債務者とする融資について保証契約が締結された場合には，上記基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう金融機関が「保証契約に違反したとき」に当たる。
【参照条文】 民法４４６
民法９５
民法９１
信用保証協会法１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７０巻１号１頁